家賃補助制度

賃貸住宅の家賃を補助します!

小豆島町、土庄町ともに、住宅を賃貸した場合に利用できる補助制度や、礼金等の初期費用対する補助制度を設けています。
★空き家バンクを通じた売買・賃貸の場合は、別途補助金が併用できる場合があります。
概要についてはこちらをご覧ください。

  土庄町 小豆島町
補助制度 移住定住促進賃貸住宅補助金 移住促進家賃等補助金
関連補助金 ◎賃貸住宅初期費用(一時金)補助
礼金・不動産取引手数料(仲介手数料)・家賃支払保証料で事業所などから支給される手当を除いた額の2分の1に相当する額で、上限60,000円を補助。
※1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
◎住宅初期費用補助金
礼金、仲介手数料、保証料の半額(1回限り、60,000円まで)を補助。▼ 賃貸住宅契約時に係る初期費用-(事業主からの手当)×1/2
対象 3年以上小豆郡外に在住した後、住民登録をした賃貸住宅契約者で、下記(1)(2)のいずれかに該当し、要件をすべて満たす方。
※勤務する事業所の人事異動など転勤による方は対象外<基本要件>
(1)住民登録をした時点の年齢が50歳未満の方
(2)住民登録をした年度末時点において18歳以下の方を扶養し、かつ、同居している方
転入前に3年以上小豆郡外に在住した後、小豆島町に定住する意思を持って転入し、住民登録をした賃貸住宅契約者で要件をすべて満たす方。
※勤務する事業所の人事異動など転勤による方は対象外
他要件
  • 公的賃貸住宅、社宅、社員寮、その他給与住宅、三親等以内の親族所有・経営する住宅、日割家賃物件を除く
  • 世帯構成員が、過去にこの補助金の交付を受けていないこと
  • 世帯構成員が、土庄町東京圏Uターン移住支援事業補助金の交付を受けていないこと
  • 当該補助金に類する他の補助金で、町長が指定する補助金の交付を受けていないこと
  • 生活保護法による保護の適用または他の公的制度による家賃補助を受けていない世帯
  • 世帯構成員が県税、町税等を滞納していないこと
  • 世帯構成員が、暴力団などの反社会的勢力でない、かつ反社会的勢力との関係を有していないこと
  • 世帯員全員が、土庄町結婚新生活支援事業補助金の交付を受けていないこと
    (例外あり)
  • 公的賃貸住宅、社宅、事業所の寮、雇用促進住宅、三親等以内の親族所有の住宅を除く
  • 生活保護法に規定する住宅扶助その他の公的家賃補助を受けていないこと
  • 世帯構成員が県税、町税等を滞納していないこと
  • 補助対象者を含む全ての世帯員が、小豆島町東京圏Uターン移住支援事業補助金を受給していないこと
  • 世帯構成員が、暴力団などの反社会的勢力でない、かつ反社会的勢力との関係を有していないこと
  • 要件を満たせば、島出身者も対象
申請期限   転入後、3か月以内

 

補助イメージ

住まい

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